http://rakurakurikon.seesaa.net/ 離婚について色々詳しく書いてます手続きや届出、子供のことまで解説してきます ja http://rakurakurikon.seesaa.net/article/110600321.html 離婚するには、どのように進めればいいのでしょうか。離婚には「協議離婚」、「調停離婚」、「審判離婚」、「裁判離婚」と様々な種類があります。「協議離婚」離婚届を提出するだけの方法。９割以上が協議離婚で離婚しています。まず夫婦で話し合う事から始まり、お互いが納得できれば、どんな理由があっても離婚することが可能です。夫婦に離婚の意思があり、子供がいる場合は親権者さえはっきり決めておけば、離婚は成立します。「調停離婚」そしてどちらか一方が離婚に反対したり、離婚には合意でも子供の親権につ... 離婚するにはまず話し合い ユキ 2008-12-12T01:27:41+09:00
離婚には「協議離婚」、「調停離婚」、「審判離婚」、「裁判離婚」
と様々な種類があります。

「協議離婚」
離婚届を提出するだけの方法。
９割以上が協議離婚で離婚しています。
まず夫婦で話し合う事から始まり、お互いが納得できれば、どんな理由があっても離婚することが可能です。

夫婦に離婚の意思があり、子供がいる場合は親権者さえはっきり決めておけば、離婚は成立します。

「調停離婚」
そしてどちらか一方が離婚に反対したり、離婚には合意でも子供の親権について合意できない場合は、家庭裁判所で離婚の調停になります。

簡単に説明すると夫婦で話がつかなかったら、調停委員会と共にまた話し合いをすると言う事です。

「審判離婚」
調停が妥当であっても夫婦どちらかが納得できない場合は離婚できません。
この場合家庭裁判所が独自の判断で離婚を宣言する方法があります。
裁判所からの提案なので、お互いに納得しやすく
その審判に従う事が多いです。

「裁判離婚」
裁判所の審判に納得せず、家庭裁判所に意義の申し立てをどちらかがした場合は審判は無効となります。
そうなると最後の手段「裁判離婚」しかありません。

夫婦どちらか一方が地方裁判所に対して離婚の訴えをして、裁判所の判決で離婚をする方法です。
前者の離婚方法との違いは、夫婦の合意が無くても離婚が成立することです。

]]> http://rakurakurikon.seesaa.net/article/111091184.html 離婚の相談ができる機関や人とは夫婦の問題は複雑で他人には話しにくいものです。しかし、財産や子供の事などの難問を解決するには、やはり第三者の意見を聞く事が重要となります。最初は夫婦で話し合い、ある程度まとまってから相談に乗ってもらうのが良いでしょう。親や兄弟はもちろん、友達や離婚経験者など冷静な判断の出来る方を交えて話し合えば感情的になりにくくなります。また次に紹介する無料で離婚の相談ができる機関も参考にしてください。・地方自治体などの法律相談定期的に弁護士の無料法律相談を行っ... 離婚についての相談 ユキ 2008-12-12T01:01:49+09:00 離婚の相談ができる機関や人とは
夫婦の問題は複雑で他人には話しにくいものです。
しかし、財産や子供の事などの難問を解決するには、やはり第三者の意見を聞く事が重要となります。
最初は夫婦で話し合い、ある程度まとまってから相談に乗ってもらうのが良いでしょう。

親や兄弟はもちろん、友達や離婚経験者など冷静な判断の出来る方を交えて話し合えば感情的になりにくくなります。
また次に紹介する無料で離婚の相談ができる機関も参考にしてください。

・地方自治体などの法律相談
定期的に弁護士の無料法律相談を行っており、３０分程度の相談時間ではありますが参考になると思われます。

・法律扶助協会
経済的に厳しい人のために裁判の費用の立て替え、弁護士の紹介をしてくれます。
全国の支部のほとんどが無料法律相談を実施しています。

無料相談では時間が短いという方は直接弁護士に相談をしてください。
３０分５０００円～と相談料はなってますが、法律のエキスパートであり、離婚について様々な問題を扱ってきてるので、実に良いアドバイスを受ける事ができます。
その価値を相談料で手に入るなら安いものです。

]]> http://rakurakurikon.seesaa.net/article/110631007.html 協議離婚はもっとも簡単な離婚の方法協議離婚は離婚届を書いて提出して、これが受理されれば離婚が成り立ちます。しかし、簡単なだけに離婚時に決めておいた方が良い事を決めないままで離婚してしまう傾向があります。次の３つが主に協議離婚の際に大切になります。財産分与２人での結婚生活の間に出来た財産、または住宅ローンなどの借金を確認し、支払い方法や分け方を決める。養育費子供がいる場合はどちらが、いくら支払うかを決めておく。慰謝料養育費と同様にどちらが、いくら支払うか決めておく。財産分与は離... 協議離婚について ユキ 2008-12-11T19:31:27+09:00 協議離婚はもっとも簡単な離婚の方法
協議離婚は離婚届を書いて提出して、これが受理されれば離婚が成り立ちます。
しかし、簡単なだけに離婚時に決めておいた方が良い事を決めないままで離婚してしまう傾向があります。
次の３つが主に協議離婚の際に大切になります。

財産分与
２人での結婚生活の間に出来た財産、または住宅ローンなどの借金を確認し、支払い方法や分け方を決める。

養育費
子供がいる場合はどちらが、いくら支払うかを決めておく。

慰謝料
養育費と同様にどちらが、いくら支払うか決めておく。

財産分与は離婚後２年以内に申し立てがない場合は無効となり
慰謝料の請求は離婚後３年以内でないと時効になります。

]]> http://rakurakurikon.seesaa.net/article/110631878.html 調停離婚で冷静な話し合い協議離婚で話がまとまらない場合、家庭裁判所に調停を申し立て、調停で話をすることになります。調停では調停委員会が夫婦の言い分を聞き、第三者の立場から話がまとまるようにスムーズに進めるようにしてくれます。どちらか一方が離婚の話し合い自体を拒否してる時には良い手段となります。ただ結論を出すのは当事者の意思になるので、夫婦の合意がなければ調停では別れさせるようにはできないのです。調停離婚の良い点冷静に話し合える夫婦だけで話すと感情的になりやすいですが、調停委員... 調停離婚について ユキ 2008-12-10T22:56:08+09:00 調停離婚で冷静な話し合い
協議離婚で話がまとまらない場合、家庭裁判所に調停を申し立て、調停で話をすることになります。

調停では調停委員会が夫婦の言い分を聞き、第三者の立場から話がまとまるようにスムーズに進めるようにしてくれます。
どちらか一方が離婚の話し合い自体を拒否してる時には良い手段となります。

ただ結論を出すのは当事者の意思になるので、夫婦の合意がなければ調停では別れさせるようにはできないのです。

調停離婚の良い点

冷静に話し合える
夫婦だけで話すと感情的になりやすいですが、調停委員会の第三者の立場からアドバイスしてくれるので、話がスムーズに進みやすいです。

金銭問題も相談できる
財産分与、慰謝料、養育費などの問題も相談、解決できます。
弁護士に依頼しないでも、自分で出来るのも費用がかからずにいいです

また調停にかかる費用は収入印紙９００円と裁判所に予納する切手代だけですので、気軽に利用できます。

]]> http://rakurakurikon.seesaa.net/article/110637665.html 裁判所の権限で強制的に離婚を成立させる離婚するのが妥当だとしても、夫婦の一方でも離婚に合意しなければ調停は不調となります。この場合、家庭裁判所が調停委員会と話し合って、審判によって離婚を認めます。夫婦の合意を必要としないので、審判の決定に納得するかどうかはわかりません。審判に不服がある場合は、告知を受けた日から２週間以内に異議申し立てをしてください。異議申し立てがあると審判は無効となり、離婚は成立しません。 審判離婚について ユキ 2008-12-10T21:30:50+09:00 裁判所の権限で強制的に離婚を成立させる
離婚するのが妥当だとしても、夫婦の一方でも離婚に合意しなければ調停は不調となります。
この場合、家庭裁判所が調停委員会と話し合って、審判によって離婚を認めます。

夫婦の合意を必要としないので、審判の決定に納得するかどうかはわかりません。
審判に不服がある場合は、告知を受けた日から２週間以内に異議申し立てをしてください。

異議申し立てがあると審判は無効となり、離婚は成立しません。

]]> http://rakurakurikon.seesaa.net/article/110639755.html ここまできたらドロ沼です夫婦で話がまとまらず、裁判所での調停も審判も無効となった場合、もはや裁判離婚しかないです。裁判離婚は民法に定める「離婚原因」がないと離婚は認められません。離婚原因とは不貞行為があったとき裁判離婚の原因として認められる不貞行為とは、ある程度継続的な肉体関係をいいます。合コンで知り合った女性と仲良くなって、ホテルで一夜を過ごしたくらいでは「婚姻関係を破綻させた」とはされません。悪意の遺棄があったとき故意に夫婦の義務を怠ることを悪意の遺棄といいます。詳しく言... 裁判離婚について ユキ 2008-12-09T22:12:52+09:00 ここまできたらドロ沼です
夫婦で話がまとまらず、裁判所での調停も審判も無効となった場合、もはや裁判離婚しかないです。
裁判離婚は民法に定める「離婚原因」がないと離婚は認められません。
離婚原因とは
不貞行為があったとき
裁判離婚の原因として認められる不貞行為とは、ある程度継続的な肉体関係をいいます。
合コンで知り合った女性と仲良くなって、ホテルで一夜を過ごしたくらいでは「婚姻関係を破綻させた」とはされません。

悪意の遺棄があったとき
故意に夫婦の義務を怠ることを悪意の遺棄といいます。
詳しく言うと
・生活費を渡さない
・家に帰ってこない
・相手を家に入れない、追い出す
などが悪意の遺棄になります。

ただ、婚姻生活が破綻した後の家出や別居は破綻の結果であって、悪意の遺棄にはなりません。

相手の生死が３年以上不明のとき
これには一生懸命捜したが、見つからなかったという証拠が必要です。
警察への捜査願などがそれにあたります。

回復見込みがない精神病にかかったとき
夫婦生活でのそれぞれの役割を十分に果たせない精神障害にかかった場合になります。
強度の精神病にしかあてはまらないので
アルコール中毒、ヒステリー、ノイローゼなどは原因になりません。

そして最後にケースバイケース決められる
婚姻を継続しがたい重大な事由です
これは夫婦をそれぞれの事情に合わせて、裁判所の判断があるので、また詳しく説明したいと思います。

]]> http://rakurakurikon.seesaa.net/article/110667181.html 婚姻を継続しがたい重大な事由この表現は、広範囲で特定しにくいのが実際の所です。夫婦それぞれ「普通の人なら許すかも知れないけど、私は絶対に我慢ならない」という事もあるからです。主な原因は次の４つです。性格の不一致別々の人間だから性格が違うのは当然です。性格の不一致だけでは離婚の決め手にはなりません。裁判で離婚が認められるのはそれが原因で夫婦関係が破綻した時になります例えば・夫婦喧嘩の際に耐え難い侮辱を受けた・家庭内離婚の状態が何ヶ月も続いているなどのように、性格の不一致の結果、... 婚姻を継続しがたい重大な事由って何？ ユキ 2008-12-08T14:21:58+09:00 婚姻を継続しがたい重大な事由
この表現は、広範囲で特定しにくいのが実際の所です。
夫婦それぞれ「普通の人なら許すかも知れないけど、私は絶対に我慢ならない」という事もあるからです。

主な原因は次の４つです。
性格の不一致
別々の人間だから性格が違うのは当然です。性格の不一致だけでは離婚の決め手にはなりません。

裁判で離婚が認められるのはそれが原因で夫婦関係が破綻した時になります
例えば
・夫婦喧嘩の際に耐え難い侮辱を受けた
・家庭内離婚の状態が何ヶ月も続いている
などのように、性格の不一致の結果、客観的に見ても夫婦関係が破綻し、これから先も修復の可能性がない場合は認められます。

性の不一致
年齢や病気などの理由がないのに、長期に性交渉拒否がこれにあたります。同様の理由がないと性交不能もこれにあたる可能性もあります。
同性愛者となり、性交渉がなくなった夫婦が離婚した例もあります。

また、ＳＭやマニアックな性交渉など相手が嫌がる異常な強要をしても離婚原因になります。

配偶者の親族との不和
親族からの虐待や侮辱が客観的にみて酷いと判断されると離婚が認められます。
配偶者の親族との不和がきっかけで、夫婦関係が破綻してしまい、何とか維持しようとしたが駄目だった場合です。

暴力や虐待
「短気」「酒乱」などが原因で、執拗に繰り返される暴力が限度を超えていて、これによって夫婦生活が破綻している場合です。

]]> http://rakurakurikon.seesaa.net/article/110751314.html 財産分与の対象婚姻中に夫婦が協力して築いた共有の財産が対象となります。・預貯金・株券や有価証券・土地やマンションなどの不動産細かく言えば自動車、家具、高価な美術品なども対象となります。一方の収入に支えられて、医者や会計士などの高収入を期待できる資格を取得した場合も同じです。退職金や年金も夫婦の共有財産とされる例も多いです。対象分与の対象とならないのは、結婚以前から所有してた財産や、婚姻中に相続によって得た資産などです。原則は２分の1ですが、各自の財産への貢献度が考慮され、分配... 財産分与の財産とは ユキ 2008-12-07T22:14:44+09:00 財産分与の対象
婚姻中に夫婦が協力して築いた共有の財産が対象となります。
・預貯金
・株券や有価証券
・土地やマンションなどの不動産
細かく言えば自動車、家具、高価な美術品なども対象となります。
一方の収入に支えられて、医者や会計士などの高収入を期待できる資格を取得した場合も同じです。

退職金や年金も夫婦の共有財産とされる例も多いです。

対象分与の対象とならないのは、結婚以前から所有してた財産や、婚姻中に相続によって得た資産などです。

原則は２分の1ですが、各自の財産への貢献度が考慮され、分配する方法がとられます。

専業主婦(夫)の場合
家事、育児などの協力があって財産を築けると考慮されますが、評価をどのようにするかは難しく、３割程度と考えられています。

共働きの場合
互いに余程の収入の差がない限り、基本は２分の1です。

財産分与はどちらか一方に離婚原因があっても分配されます。慰謝料とはまったく別と考えてください。

]]> http://rakurakurikon.seesaa.net/article/110752013.html 慰謝料とは離婚原因をつくった配偶者に対して、もう一方が請求できる権利になります。性格の不一致のように、お互いに原因がある場合は請求権はないです。しかし、お互いに原因がある場合でも、どちらの行為が重大かであったかが明らかであれば、責任の軽い配偶者が慰謝料請求をできることとなります。不貞行為や暴力など、誰の目から見ても明らかである場合も、その原因をつくったのがもう一方の言動だったりもするので、判断がとても難しい事が多いです。また、離婚の原因が相手の親や愛人の場合は、その人たちにも... 慰謝料請求の不可 ユキ 2008-12-06T23:33:57+09:00 慰謝料とは
離婚原因をつくった配偶者に対して、もう一方が請求できる権利になります。
性格の不一致のように、お互いに原因がある場合は請求権はないです。

しかし、お互いに原因がある場合でも、どちらの行為が重大かであったかが明らかであれば、責任の軽い配偶者が慰謝料請求をできることとなります。

不貞行為や暴力など、誰の目から見ても明らかである場合も、その原因をつくったのがもう一方の言動だったりもするので、判断がとても難しい事が多いです。
また、離婚の原因が相手の親や愛人の場合は、その人たちにも慰謝料の請求ができます。

調停や裁判ではお互いの責任の度合いで慰謝料の額が増減するので、相手の責任の方が高いという証拠を明確に立証できるように準備をしておくのがポイントとなります。 ]]>オススメ・スポンサーサイト： ポイント | 離婚 | 慰謝料 | 調停 | 不貞行為 ]]> http://rakurakurikon.seesaa.net/article/110752875.html 慰謝料の相場は？慰謝料の算定は難しく、明確な基準はないですが次に挙げるものが考慮される事情になります。・不貞行為、悪意の遺棄、暴力・婚姻期間(別居中も婚姻期間に含む)・請求する側の年齢、収入、財産、再婚の可能性・請求される側の収入や資産・精神的損害一般的に不貞行為は高額になりやすいです。愛人がいた場合、離婚までにいかなくても婚姻生活に支障がでて、精神的苦痛を受けるとして慰謝料を請求できます。慰謝料の相場は婚姻生活１年未満は平均１４０万 ５年未満は平均２００万 １０... 慰謝料は大体どれくらいになるのか ユキ 2008-12-06T23:22:57+09:00 慰謝料の相場は？
慰謝料の算定は難しく、明確な基準はないですが次に挙げるものが考慮される事情になります。
・不貞行為、悪意の遺棄、暴力
・婚姻期間(別居中も婚姻期間に含む)
・請求する側の年齢、収入、財産、再婚の可能性
・請求される側の収入や資産
・精神的損害

一般的に不貞行為は高額になりやすいです。愛人がいた場合、離婚までにいかなくても婚姻生活に支障がでて、精神的苦痛を受けるとして慰謝料を請求できます。

慰謝料の相場は
婚姻生活１年未満は平均１４０万
　　　　５年未満は平均２００万
　　　　１０年未満は平均３００万
　　　　１５年未満は平均４１０万

婚姻生活が長ければ長いほど精神的損害が大きいと判断されます。
あくまでケースバイケースで個々それぞれ慰謝料の額は変わります。

]]> http://rakurakurikon.seesaa.net/article/110671600.html 子供が親にもつ請求権利未成年の子供が社会人として自立するまでにかかる費用つまり、衣食住の費用、医療費、教育費などを合わせたものを養育費といいます。親は未成年の子供に「自身の生活水準と同程度の生活水準を与える」義務があります。離婚して分かれて暮らしていても変わりません。相場は子供１人の場合２~７万くらいですが、親の収入によってもその額は変わります。また、子供の成長に合わせて増減が認められており、進学による学費やけがや病気の医療費、引き取り人の失業や病気などは増額が考慮されます。... 養育費の負担 ユキ 2008-12-05T16:22:52+09:00 子供が親にもつ請求権利
未成年の子供が社会人として自立するまでにかかる費用
つまり、衣食住の費用、医療費、教育費などを合わせたものを養育費といいます。

親は未成年の子供に「自身の生活水準と同程度の生活水準を与える」義務があります。離婚して分かれて暮らしていても変わりません。
相場は子供１人の場合２～７万くらいですが、親の収入によってもその額は変わります。

また、子供の成長に合わせて増減が認められており、進学による学費やけがや病気の医療費、引き取り人の失業や病気などは増額が考慮されます。
大学進学の場合は成人となったあとも、支払ってもらえる事も十分あります。

逆に支払う側の病気や失業、引取り人の就職や再婚などの収入ＵＰの場合は減額が考慮されます。
どちらの場合も父母の話がまとまらない時は、家庭裁判所で決めてもらう事になります。

しかし、離婚しても養育費を払い続ける親はごくわずかで、離婚後半年くらいまで支払っている親は全体の３割でしかないのです。
それ以降はどんどん下がっています。

子供は親を選べません。養育費は子供のためのお金ですので、最低限は親としての責任と自覚をもってもらいたいものです。



]]>オススメ・スポンサーサイト： 離婚 | 子供 | 再婚 | 養育費 | 社会人 | 大学 | 進学 | 就職 | 失業 | 病気 ]]> http://rakurakurikon.seesaa.net/article/110670781.html 面接交渉権とは子供を手元におけない親が、子供と面会したり、電話などの方法で子供と触れ合う事ができる権利を言います。離婚時には面接交渉権を具体的に決めておく必要があります。・年あるいは月に何回会えるのか・１回の面会は何時間(何日間)か・面会は元夫婦の２人は同伴するか？子供の受け渡しの方法は？・面会の日時、場所の決め方、連絡方法・学校の行事の参加の有無・電話などのやりとりはどの程度できるのか以上のことは最低限決めておいたほうが良いでしょう。ただ、親に会うことで子供に良い影響を与え... 子供との面接交渉権 ユキ 2008-12-04T15:56:07+09:00 面接交渉権とは
子供を手元におけない親が、子供と面会したり、電話などの方法で子供と触れ合う事ができる権利を言います。
離婚時には面接交渉権を具体的に決めておく必要があります。

・年あるいは月に何回会えるのか
・１回の面会は何時間(何日間)か
・面会は元夫婦の２人は同伴するか？子供の受け渡しの方法は？
・面会の日時、場所の決め方、連絡方法
・学校の行事の参加の有無
・電話などのやりとりはどの程度できるのか
以上のことは最低限決めておいたほうが良いでしょう。

ただ、親に会うことで子供に良い影響を与えない場合は制限される事もあります。
・子供に暴力をふるう
・強引に子供を奪い取る
・金品を要求する

子供も親に会う権利があるので、裁判所もよほどの理由がないと面接交渉を認めます。

]]> http://rakurakurikon.seesaa.net/article/110668261.html 裁判での親権者の決め方親権者は基本は夫婦が話し合いで決めることとなります。どうしても話がまとまらない場合、家庭裁判所に申し立てて、調停で決めてもらわなければなりません。離婚後は子供が１０才程度以下の場合、母親の方が良いとされやすいです。１５歳以上になると子供の意見を尊重して決めます。また、職業の内容、経済状況や子育てに時間がかけられるかも重要です。再婚の可能性、生活態度なども考慮されます。女性は経済面では不利ですが、働く意思があって、安定する見通しがあれば問題ありません。離婚... 親権者の決め方 ユキ 2008-12-03T14:55:49+09:00 裁判での親権者の決め方
親権者は基本は夫婦が話し合いで決めることとなります。
どうしても話がまとまらない場合、家庭裁判所に申し立てて、調停で決めてもらわなければなりません。

離婚後は子供が１０才程度以下の場合、母親の方が良いとされやすいです。１５歳以上になると子供の意見を尊重して決めます。

また、職業の内容、経済状況や子育てに時間がかけられるかも重要です。再婚の可能性、生活態度なども考慮されます。
女性は経済面では不利ですが、働く意思があって、安定する見通しがあれば問題ありません。

離婚が成立した後でも、親権者の変更は可能です。
病気などで子供の世話をできなくなったなどといった、変更せざるえない理由があれば認められます。

子供を引き取れない場合
ほとんどの人が「子供は引き取りたい」と願いますが、中には夫婦どちらも引き取れない場合もあります。
その場合も、裁判所でによってどちらかに決まります。

その後、子供の面倒をやむをえない理由があってみれない場合は、裁判所に親権の辞任を申し立て、許可されればもう１人の親権者に代わってもらうことができます。

両親とも育てる事が出来ない場合は、子供は養護施設に行く事となります。

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